応援したのは労組の支援を受けた候補でしたが、労組の方は事務所内常駐1名の他は、電話掛け、駅頭場所取りなど裏方に徹し、表に出るのは労組に関係のないボランティアにした結果、途中からの参加者も入りやすく、地域の印象もよくなった。大切なことだと思う。後は、立憲パートナー同士で固まったり、立憲を強く出し過ぎないように話合っておいたのも正解。候補者の人柄や、交友関係で応援してくれる自民党支持者もいる。生活者ネット、社民、共産、無所属の候補や支援者ともシコリを残してはいけない。総選挙の時には助けてくれる人たちだ。選挙区支部経由で登録したパートナーしか繋がっていない。やはり、紐付けが必要。

3人の応援に入って当選2惜敗1でした。惜しくも当選に至らなかった方へのケアが大切と思います。選挙の直前だけでなく、選挙と選挙の間の期間にも、議員・候補者とつながることのできる仕組みが必要と感じました。

公職選挙法を変えていきたい

立憲民主党も「草の根政治」と標榜するものの、まだ手探りだろうし、当選挙区と同じ状況もないのだろうから、従来の方式を取らざるを得ないのだろうが、また、このような会は、候補者ではないので、難しいところもあるだろうが、より、地元の市民の声を聞いてもらえるような選挙態勢を組んでもらえたらありがたいと思う。

戸別訪問ができない日本の公職選挙法の非民主的なコンセプトを実感しました。草の根民主主義にはたいへんな障害ですね、、、どう変えていくのか、法律の専門家の弁護士の先生たちのアイデアが早急に表明されることを期待しています。

同じ自治体には立憲パートナーズのメンバーがいるはずなのですが、私の知る限り、だれも選挙ボランティアに参加しなかった。議員とパートナーズメンバーとの交流をもっとやるべきでしょう。私の手伝った候補者は、結局血縁者と連合メンバーそして近隣自治体議員が選挙活動の主体でした。「草の根から」の立憲民主党らしくないと思いました。

選挙運動には、様々な制約があるので、出来るだけ明確な指示を貰いながら活動しなければならいことが分かった。文京区の場合、前回と同様3人の当選を果たしたが、次回4人の候補を当選させるためには、もっと事前の戦略を練って対応する必要があると思われるが、立憲民主党の側の体制が弱いと感じた。

選挙期間中だけの選挙活動が票に結びつくように思えない。普段からのこまめな街頭や報告会など地道な活動が重要。それを応援していきたいと思った。

私の住んでいる自治体では、まだまだ民進党解散の経緯もあり、攻めより守りの選挙戦だったと思いました。歯がゆさも感じましたが、国民民主党の現職が落選し、立憲民主党の新人が当選し、3人全員の公認候補が当選しました。しかし、民主党、民進党時代は4人の所属議員がいました。会派としては無所属で当選している方がいますので4名にはなりますが、自公は減っていません。それでも、衆参同時選挙の動きもあるので、その為の練習と思い、今回、何でも経験してみようと思い、参加しました。今後に向けては、SNSやタウンミーティングを通じての立憲パートナーズの拡大、パートナーズ選対主催のイベント実施（公職選挙法解説や選挙ボランティアとはこんなこと、こうしたらどう！アイデア合戦他）、総支部長秘書とパートナーズ選対のミーティング（自治体議員や総支部長後援会などとの調整についてなど）。また、この数日で、総支部長名で地区の統一地方選勝利報告ビラのポスティングを実施していますが、選挙活動も大事ですが、総支部での立憲民主党の政党活動を支えるられるパートナーズの体制づくり、更には、激戦区への投入体制づくりが急務と考えています。

立憲パートナーズはより組織的に自民党に代わり政権を奪取するために働くべきである。

選挙区に関係なく、人手を必要としている候補者（特に新人）とボランティアのマッチングシステムが必要だろう

25日東京新聞の２７面大阪補選の敗因分析で、立憲は地方組織もなく地べたで動ける人もいないと言われていましたが、確かに言われて仕方ない面も。何せ大阪市議選は９名全滅ですよね。戦略ミスが大きいとは思いますが、足腰が一定あれば全滅は無いよなー

複数の立憲候補者への得票が某党のように効率良く回せられれば良いなと感じました。 2017年の選挙では総得票数では自公維新を上回っていたのだから、戦略をしっかりと練るべきで、野党共闘を徹底しなければ厳しい闘いになる。手緩い闘いをしているような余裕は崖っぷち日本にはもはや無い。

単独の行動にはやはり無理があると思う。候補者も戸惑っていた。少なくともパートナーズをきちんと認知してくれる人でないと難しい。立憲の候補だから応援するというのみでは難しい。ただの「便利な人」という認識ではボランティアには不満が残る。

立憲ボランティア